雇用検討実習は、必ず実施します。期間は2週間を基本にしています。

業務支援室の見学は可能です。各部局の見学は別途相談が必要です。

可能です。職場担当者が同席する三者面談も行います。

障害の自己理解と受容、明確な就労意欲、就労準備が出来ていること、の3つです。

就労継続支援事業所A型やB型、精神科デイケア、障害者職業センター登録者などからの実績があります。

可能です。随時、相談を受け付けています。

業務上のサポートは、職場と業務支援室が行います。生活面の支援は、本人状況により就業・生活支援センターや相談支援事業所等の支援機関の利用をお願いしています。

京都大学では、障害者雇用枠による採用の形態として、主に二つの方法があります。
一つは業務支援室の室員として働く「業務支援室採用」、もう一つは学内の各部署に配置され、一般の職員と同じ職場で働く「部局採用」です。（なお、これとは別に、一般の採用において障害のある方が採用される場合もあります。）

詳細は「業務支援室採用募集要項」をご覧ください。

定期的には行っていません。業務支援室では障害者就労支援機関と連携して「業務体験・面談会」を年に2回ほど開催しています。「業務体験・面談会」の参加者から部局採用候補者を選び、雇用検討実習を経て、各部局に採用が決まります。

利用されている障害者就労支援機関を通じて、参加申し込みをしてください。

可能です。利用されている障害者就労支援機関を通じて、見学の申し込みをしてください。

精神・発達障害者を積極的に採用しています。

○自分の障害に対して充分な理解と受容があり、開示して働く意欲のある方
○新しい仕事や物事に興味を持って、失敗を恐れずチャレンジできる方

障害者雇用職員本人、障害者支援機関、業務支援室の三者で職場における合理的配慮の調整を行います。

障害者雇用の促進の一環として2018年4月1日に人事部に設置されました。教職員業務サポートのほか、本学の部局の障害者雇用サポートも行っています。

業務支援室は業務を限定していません。例えば、学内のシステムへの入力やファイル整理、古い書類の電子化（スキャン）などにも対応しています。どんな業務でも「これお願いできますか？」と、まずはお問合せください。

業務依頼書に詳細を記入して、申込みをするか、［業務を依頼する(学内専用サイト) ］、電話でお問合せください。原則、2週間前までに申込みください。

会議室や部局内での業務場所を確保していただければ、もちろん可能です。

学生からの業務依頼は不可となっています。教職員からの業務依頼のみ受付けています。

本学主催の学会に限り、運営補助業務は可能です。

2025年現在、宇治と吉田のキャンパスにのみ業務支援室がありますが、例えばアンケート入力などのデータで受け渡し可能な業務などは遠隔地からも受けられます。まずは、ご相談ください。

可能です。業務に応じて、対応いたします。ご相談ください。